ChatGPTは職場でどう使われているのか？OpenAIが約100カ国の利用実態レポート「OpenAI Signals」を公開

結論：ChatGPTの業務利用は国や職種によって異なる進化を辿っている

OpenAIは、世界約100カ国を対象にChatGPTがどのような業務で利用されているかを分析した調査レポートを公開しました。この調査によると、グローバル全般で用途の分散が進む一方、日本と米国では主要な利用目的に顕著な違いが見られることが判明しました。日本では従来の課題解決型から発想支援型へと用途が移行しつつあるのに対し、米国では意思決定や高度な計画立案での集中利用が続いています。

何が発表されたのか：ユーザー実態を明かす「OpenAI Signals」

今回の公表は、ユーザーがどのようにAIを活用しているかを定量的に示すOpenAIの情報開示枠組み「OpenAI Signals」の一環として行われたものです。分析対象期間は2025年第1四半期（Q1）から2026年第3四半期（Q3）までに及びます。

なお、本調査のデータはプライバシー保護の観点から個人識別情報（PII）を完全に削除した上で、個人アカウントにおける仕事関連のメッセージから抽出されています。企業向けエンタープライズプランのメッセージや、開発者向けのCodex利用は集計から除外されている点に注意が必要です。

確認済みの具体情報：地域差と職種ギャップのデータ

レポートでは、各地域の利用目的の変化や特定の職種における偏りが具体的な数値とともに示されています。

日本の傾向：問題解決から「創造的思考」へのシフト

日本における2025年Q1のChatGPT業務利用では、「意思決定と問題解決」が最も多く、次いで「コンピュータとの対話」が続いていました。しかし、2026年Q3までに「意思決定と問題解決」の割合は15.9%まで低下し、最も多い利用目的は「創造的思考」へと変化しました。日本のユーザーにおいて、AIの使い道が単なるトラブルシューティングや作業補助から、アイデア出しやクリエイティブな構想支援へと広がっている様子が伺えます。

米国の傾向：意思決定への集中と偏り

一方、米国では2026年Q3時点でも「意思決定と問題解決」が最も高い利用割合を維持しています。職種別の分析では、大きな不均衡も浮き彫りになりました。米国において「計画立案と意思決定」に従事する労働者は全労働者の9.3%ですが、ChatGPTの業務利用の実に39.6%が「計画立案と意思決定」に割かれています。

対照的に、車両運転などを含む「その他の職業」に従事する労働者は米国全労働者の43.1%を占めているものの、仕事でChatGPTを利用している割合は2.4%にとどまっています。知的な企画・判断業務を行う層と現場作業中心の層との間で、利用頻度に大きな差が存在することが数値から裏付けられています。

グローバルでの用途分散

世界全体の集計では、上位10件のユースケースが占める割合が2025年Q1の56.0%から2026年Q3には51.1%へと減少しました。初期の限定的な使い方から、各現場に応じた多種多様な作業へとChatGPTの活用法が広がっていることが示されています。

なぜ重要か：AI成熟度と地域特性の可視化

このデータが重要なのは、AIツールの導入が単に「使われているか否か」の段階を過ぎ、地域や職種の特性に応じて多様な形で定着しつつあることを示している点です。日本でアイデア創出（創造的思考）が主目的に浮上した一方、米国では意思決定への集中が続いているという事実は、国ごとの業務文化やAIに対する期待役割の違いを反映している可能性があります。

利用者・企業への影響：自社の活用フェーズ把握と教育

ビジネスパーソンや組織のリーダーにとって、本レポートの数値は自社のAI活用状況を比較検討する客観的な指標となります。企画職や管理職における導入が進みやすい一方で、現場作業主体の職種では利用率が低いという米国の実態は、現場に合わせたAIツールの選定や活用トレーニングが必要であることを示唆しています。また、一般的なタスクからより専門的・個別的な用途へと利用が分散している流れを踏まえ、標準化された使い方だけでなく個別の業務に合わせた応用策を検討することが求められます。

未確定点と今後の注視点

今回の調査データは、個人アカウントの業務利用メッセージをソースとしており、法人向けのエンタープライズプランやCodexの利用状況は除外されています。そのため、組織全体での統制されたAI利用やプログラミングに特化した運用の全容については、本レポートのデータのみでは判断できません。また、現場主体の職種において今後どのように利用が浸透するかについても、現時点では明確な結論が出ておらず、継続的な観察が必要です。

まとめ

OpenAIが「OpenAI Signals」を通じて公開したレポートは、2025年Q1から2026年Q3にかけての約100カ国におけるChatGPT利用実態を明確に提示しました。世界的に用途の多様化が進む中で、日本の「創造的思考」への移行や、米国の「意思決定」中心の利用および職種間のギャップなど、地域ごとの独自性が浮き彫りになっています。変化する利用トレンドを捉え、自社や個人の業務にどう還元していくかが今後の鍵となります。