結論：機能特性に応じたAIの併用が業務効率化の鍵
京都府庁は職員約7000人の業務効率化に挑んでおり、2005年に約265万人だった府の人口は2025年に約250万人に減少している。こうした状況のもと、単一のAIツールに依存しないマルチツール運用を推進している。2025年1月に全庁導入した「Copilot Chat」に加え、2025年4月にはRAG機能を備えた「ユーザーローカル ChatAI」を追加導入し、用途ごとにツールを使い分けるアプローチにより高い職員満足度と着実な業務時間削減の見込みを得ている。
何が導入され、どのように運用されているのか
京都府庁では、それぞれの生成AIが持つ得意分野に合わせた使い分けを行っている。
2つのAIツールの主な用途区分
- Copilot Chat（2025年1月全庁導入）：文章作成や企画のアイデア出しに活用。
- ユーザーローカル ChatAI（2025年4月全庁導入）：RAG機能を備えており、庁内マニュアルの検索に活用。
2025年1月に対話型生成AI「Copilot Chat」を全庁導入したが、当時のCopilot ChatはRAG機能が十分ではなく手引きなどの膨大な資料を読み込ませて使うのは難しかった。そこで京都府庁はRAG機能を備えた「ユーザーローカル ChatAI」を2025年4月に全庁導入し、庁内マニュアルの検索には ChatAI、文章作成や企画のアイデア出しには Copilot Chat と使い分けている。
確認済みの数値データと調査結果
京都府庁の庁内調査によると、以下のような具体的な利用状況や導入効果が明らかになっている。
利用率と職員の評価
- 利用率：Copilot Chatが71％、ChatAIが45％。
- 満足度：Copilot Chatが95％、ChatAIが93％。
- 継続利用の希望割合：継続利用を希望する職員はいずれも99％に達している。
年間業務削減時間の見込み
週1日以上利用する職員1人当たりに見込まれる年間の業務削減時間は、以下の通りである。
- Copilot Chat：109時間
- ChatAI：74.4時間
なぜこの取り組みが重要なのか：運用の工夫と安全性対策
京都府庁の取り組みで重要な点は、それぞれのAIの特性を活かして全庁に展開した点である。
安全性とガバナンスの徹底ルール
また、京都府庁ではAIの回答をそのまま採用せず「一次案」と位置付け、最終的なチェックと判断は人間が担うルールを徹底している。
まとめ
京都府庁は、業務効率化の要請に対して、Copilot Chatとユーザーローカル ChatAIを適切に使い分けるアプローチで取り組んでいる。年間の業務削減時間は週1日以上利用する職員1人当たりCopilot Chatで109時間、ChatAIで74.4時間と見込まれている。京都府庁ではAIの回答をそのまま採用せず「一次案」と位置付け、最終的なチェックと判断は人間が担うルールを徹底している。
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