富士通の「Microsoft 365 Copilot」10万ライセンス導入、全社利用率9割超えを達成した背景

結論：大規模導入でも「使われるAI」を実現した富士通の事例

企業における生成AIの導入において、「ライセンスを配備したものの現場で活用されない」という課題は少なくありません。そうした中で富士通は、約10万ライセンスに及ぶMicrosoft 365 Copilotの本格導入を進め、全社利用率90%以上を維持するという高い定着率を達成しています。段階的なステップを踏んだ展開と、具体的な業務プロセスへの統合がその背景にあります。

何が発表・変更されたか

日本マイクロソフトは2026年9月4日に、富士通におけるMicrosoft 365 Copilotの導入事例を公開しました。富士通は段階的なアプローチを採用しており、2025年7月に全社の各部門を対象として7500ライセンスによる集中トライアルを実施しました。その後、2026年1月に3万ライセンス規模へと拡大し、同年4月にはほぼ全従業員向けの約10万ライセンスを本格導入するに至っています。

確認済みの具体情報と導入成果

大規模な展開を経た結果、導入から2カ月後の2026年6月時点で利用率は全社で90％以上を維持していました。単にツールを配布するだけでなく、実際の業務効率化にも結びついています。例えば、社内サービスデスク業務においては、AIエージェントが一次対処や問い合わせ内容の精査を担う仕組みを構築しました。これにより、年間約30万件にのぼる問い合わせプロセスのうち、約75％を自動化することに成功しています。

なぜ重要か：利用率を高めたプロセスと制約への対応

生成AIの全社導入において利用率が課題になりやすい中、7500ライセンスの集中トライアルから3万ライセンス、そして10万ライセンスへと段階的に規模を拡大した手法は、組織全体への定着を図るうえで重要なステップとなりました。一方で、顧客環境やセキュリティ上の制約からMicrosoft 365 Copilotを利用できない社員も存在し、富士通ではそのようなメンバーに対する別施策を検討しています。富士通ではそのようなメンバーに対する別施策を検討するなど、全社一律ではない現実的な運用面にも配慮が払われています。