米Metaが企業向けAI事業「Meta Enterprise Platform」を始動
米Metaは9月28日（現地時間）、企業向けのAI事業「Meta Enterprise Platform」を始めると発表しました。
本事業の責任者として、米MongoDBでCEOを務めていたチランタン“CJ”デサイ氏をChief Enterprise Platform Officerとして迎えます。これに伴い、MongoDBはデサイ氏が社長兼CEOを即日退任したと発表しました。後任にはデヴ・イッティチェリア氏が暫定の社長兼CEOとして即日復帰したことも発表されています。
提供される主な技術スタックとエージェント群
当初はパーソナルAIエージェント「Muse」、企業の顧客対応向けAIエージェント「Meta Business Agent」、「Muse API」、「Muse Code」などを含む技術スタック全体を企業や開発者に提供することに注力する方針です。
- Muse：パーソナルAIエージェント
- Meta Business Agent：企業の顧客対応向けAIエージェント
- Muse API：開発者向けのAPI群
- Muse Code：開発支援を想定したツール
セキュリティとプライバシーへのアプローチ
企業向けのAIプラットフォーム展開において、セキュリティやプライベートデータの扱いは重要な焦点となります。パーソナルAIエージェント「Muse」はユーザーごとに割り当てられたクラウド上の専用仮想マシン（VM）で動作します。
接続した外部サービスの認証情報はエージェント本体からは見えない形でVM内に保管されます。外部サービスの操作やネットワーク通信の許可は「Sentinel」と呼ぶ別のエージェントが判断し、必要に応じてユーザーに承認を求めます。
また、会話やVM内のデータは広告システムとは共有されません。会話データは個人を特定できる主要な情報を取り除いた上でモデルの学習に使われているが、ユーザーは設定でオプトアウトできます。
Meta自身もVM内のデータにアクセスできなくする「Muse Confidential VM」を年内に提供する計画であることも明らかにされています。
今後の展望
今回のMetaによる企業向けAI事業の立ち上げは、AI技術をビジネスプロセスの内部へと深く統合していく動きを象徴するものです。「Meta Enterprise Platform」や各種エージェント群が、今後の企業向けAI市場にどのような変化をもたらすのか、引き続き注目されます。
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